●政府は4月14日の「未来投資会議」で、利用者の自立支援を促す介護報酬のインセンティブを拡大していく方針を決めた。2018年度の改定に具体策を盛り込む。より効果が出るサービスの内容を、蓄積したビッグデータの分析や研究によって客観的に明らかにしたうえで、広く国民に提示することも確認。2021年度の改定を見据え、その本格的な展開に結びつける手立てを検討していく計画だ。出席した安倍晋三首相は、「どのような状態にどのような支援をすれば自立につながるか明らかにする。効果のある自立支援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確立させる」と言明。
●財務省は4月20日の「財政制度等審議会」で、当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定にも言及。訪問介護や通所介護の利益率が高いという見方を示し、その報酬のさらなる引き下げを検討することの必要性を指摘した。加えて、機能訓練に力を入れていない通所介護を減算の対象にすべきと提言している。
弊社の通所介護は「リハビリ特化型」と称して、理学・作業療法士を２名配置し、機能訓練加算ⅠとⅡを算定しています。
「〇〇特化」と称して特徴づけていますが、これの表裏として「〇〇特化ではない通所介護」の王道の役割があり、これも評価されるべきです。
来年度の医療・介護同時報酬改定の議論におけるこの流れに、強い違和感というか嫌悪感を感じます。
これをきっかけに、通所介護のそもそも論についても考え、サービス提供のあり方について考えていく必要があるのだと思います。
更に、「○○」についても一言。
機能訓練と称すれば何でも良し！
自立支援と称すれば何でも良し！
リハビリと称すれば何でも良し！
という現状に陥っており、とても強い危機感を覚えています。
小生が学生時代だった一昔前は、「リハビリテーションは機能訓練ではない」という誤解について教えられ、陥らないよう自らを戒め、リハビリテーションの実践を広げていこうとそれなりに努めてきました。
しかし今は、「リハビリと称せば何でもリハビリ、機能訓練と称せば何でも機能訓練」です。
言葉が虚しく溢れかえっています。
「リハビリテーション」という言葉・理念が崩壊しきっています。
自戒も込めて…
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