サテライトみやぎの通所介護事業所では、栄養支援のパイロット事業として、体組成計InBodyを導入して、看護師による栄養評価及びアドバイス、理学療法への反映、栄養補助商品の提案などを行っています。良い結果が集まっているようで、「第７回日本リハビリテーション栄養研究会学術集会仙台大会」にて発表する準備中です。
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厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、充実した栄養状態のケアが通所介護で提供されるようにする方策を検討していく。社会保障審議会・介護給付費分科会の7日の会合で、「自立の支援には低栄養の予防が重要」と改めて強調。既存の「栄養改善加算」がほとんど算定されておらず、インセンティブの機能を十分に発揮していない現状を課題として説明した。
厚労省の昨年度の調査によると、通所介護の利用者のうち体格指数（BMI）が18.5未満でやせ過ぎの可能性がある人は、およそ4人に1人の24.0%にのぼっている。2013年度の研究事業のレポートでも、35.3%に低栄養のリスクがみられると指摘されていた。問題を抱えていると思われる人は多い ー 。会合ではそんな認識が共有された。
俎上に載ったのは栄養改善加算だ。1人以上の管理栄養士を配置し、個別の相談・指導などを行うと算定できる。対象とする利用者には基準があり、
○ BMIが18.5未満
○ 過去6ヵ月以内に3%以上、または2kgから3kg以上の体重の減少が認められる
○ 血清アルブミン値が3.5g／dl以下
○ 食事の摂取量が不良（75%以下）
○ その他、低栄養の状態にある、またはその恐れがあると認められる
のいずれかに該当しなければいけない。
取得している事業所はごく一部だ。2013年度の研究事業では、全体のわずか1.8%にとどまっているという結果が明らかにされた。算定していない理由では、「栄養改善が必要と思われる利用者がいない（32.6%）」、「必要な専門職を配置できない（32.1%）」が目立っていた。
「通所の利用者に対して、栄養改善の適切な取り組みが行われていないのではないか」。厚労省はそう整理し、事態の好転を図る構えをみせた。これを受けた委員からは、栄養改善加算の要件を見直して算定までのハードルを低くしたり、栄養に配慮する重要さを改めて周知したりすることを求める声があがった。
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