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理学療法士などリハビリテーション専門職による開業（例えば訪問リハビリステーションなど）を認めた場合、地域偏在が進行し、病院での質の高いリハビリ提供に支障が出る恐れがあることから、病院団体して反対である―。
4月17日に開催された四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4病院団体で構成）の総合部会で、こうした方針を確認したことが、日本病院会の相澤孝夫会長から報告されました。
現在、リハビリ専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）による「訪問リハビリステーション」などの開業は原則として認められていません（東日本大震災の被災地で、特区としてのみ設置が可能）。介護保険には「訪問リハビリ」事業所が認められていますが、その開設・運営は医療機関（病院・診療所）または介護老人保健施設に限定されており、リハビリ専門職のみでの「訪問リハビリ事業所」は認められません。
この点、かねてから「地域での高齢者の諸課題解決のために、リハビリ専門職による開業を認めよ」と求める声も小さくありません。
しかし、▼開業を認めれば、病院に勤務するリハビリ専門職が減少し、質の高いリハビリ提供ができなくなる恐れがある▼訪問看護ステーションにおいて、リハビリ専門職が看護職と一体となって効果的なリハビリを提供する仕組みは構築されている（診療報酬、介護報酬でも評価されている）―ことから、「リハビリ専門職による開業に反対である」との方針が、4月17日の四病協総合部会で確認されました。
リハビリ専門職については、日本全国ベースで「すでに供給過剰となっている」と見られますが、少なからぬ「地域偏在」があると指摘されます。このため、地域で「回復期リハビリテーション病棟が必要」であっても、リハビリ専門職を確保できず、十分なリハビリ提供が必ずしもなしえてない状況があると相澤日病会長は指摘します。開業が認められれば、人口の多い都市部にリハビリ専門職が移動し、地域偏在がさらに助長される可能性もあると相澤会長は見通します。もちろん、前述のように「訪問リハビリステーション」を求める声も小さくなく、今後の動きにも注意が必要です。
４月１７日付メディ・ウォッチより
Category : 福祉用具